千葉不動産売却JPの強み
信頼できる不動産会社選びが大切です。
図のように、売主様がＡ社に売却を依頼する（媒介契約を締結する）と、Ａ社は不動産流通機構ＲＥＩＮＳ（レインズ）に物件情報を登録します。 登録された物件情報は全国の不動産会社に公開され、それぞれの不動産会社が抱えるお客様に紹介されていくことになります。 1社に売却を依頼することで、全国の不動産会社が販売活動を行ってくれる仕組みになっているのです。
レインズと不動産流通の仕組み
『信頼できる不動産会社を1社選び不動産売却の窓口とする。』『ＲＥＩＮＳ（レインズ）を通じて全国の不動産会社の販売力を活用する。』 これが、早期売却・高値売却を実現するための秘訣です。
不動産流通市場では、売却希望者より不動産売却の依頼を受けた場合、一部のケースを除き、一定の期間内に情報登録機構（レインズ）へ不動産売却情報を登録し、広く購入希望者を募集しなければならないと法律で定められています。
当然、法律で定められたことですから、過失でも故意でも、これが守られなければ違反になりますから、面と向かって違反する不動産業者や担当者はごく稀です。
問題なのは、登録された後の情報操作です。機構に登録された情報を見て、不動産業者は登録した不動産業者（元付けと呼ばれます）に問い合わせをし、資料を揃え、購入希望者に紹介するのですが、登録されているうちの半分は情報が出てきません。
情報提供を断る口実は、契約予定、売り止め（購入希望者が現れ交渉中）、話が入っている（検討しているお客さんがいる）、担当者がいないから分からない、資料作成中などなど。
これがすべて虚偽だとは言いませんが、どこまでが本当なのかは疑問で、情報を出さないための口実に使われていることも多くあり、これを確かめる手段もありません。（大手さんにこの傾向は強く、元大手仲介営業の証言でも、そんなの嘘ですよと）
情報操作は、対外部、対不動産業者だけに行われているのではなく、社内、店内でも、担当者が情報を隠してしまうことも行われています。
この情報操作により、誰が損して、誰が得するのか。損をするのは売却希望者で、利益を得るのは不動産業者（担当者）です。
法律で、情報登録機構が作られ登録する義務を課しているのは、広く公開し多数の購入希望者の目に触れることで、より良い条件での売却が可能性が出るため。売却希望者＝一般消費者を不動産業者から守るためにあります。
情報が形式的に公開されても、実質的に非公開であれば、意味がありません。情報を隠匿することで、不動産業者や担当者は、自社自分の顧客を優先に紹介することができ、自社自分の利益を得やすくなります。
それは、広く情報を公開したら、もっと良い条件で購入する希望者を 見つかる可能性があるにも関わらず、取り逃がすことになります。 実質の利益損失は証明できないものの、機会損失はある。
自社自分の顧客を、他社他人の顧客よりも優先させることそのものは、営業活動の一環ですから否定はしませんが、売却希望者＝自社自分の顧客の利益には反しており、自社自分の顧客優先ということに矛盾しています。
また、住まいを探している購入希望者にとっても、全ての不動産会社と全ての担当者へ住まい探しを依頼することは現実的に不可能であり、広く情報が公開されることは、購入希望者にとっても良いことになります。
ただただ得をするのは、情報を操作している不動産業者と担当者だけ。自分が依頼した弁護士が依頼人の利益よりも報酬を高めるために活動したらどう思われますか？
弊社では、消費者の利益を優先し、物件情報を囲い込まないオープンな売却サービスを提供致します。
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